１９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。

　「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩）

　▽実質成長率だと下から２番目

　調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら３人だ。調査の基となる主な数値は、世界銀行のデータベースから引用してＧ７で比較。今年８月に最新版を公開した。
　ＧＤＰは、国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計を示し、景気動向や経済規模を示す目安とされる。調査によると、２００８年から２０１９年までの日本の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で年平均０・５８％。Ｇ７では最下位イタリアに次いで下から２番目で、首位の米国の１・８１％や、カナダの１・７９％と比べると大きく見劣りした。

　人口１人当たりの成長率では、日本は０・６８％とやや改善する。人口そのものが減少傾向にあるためだ。Ｇ７全体で見ると４位だった。

　▽人口当たりの比較は「誤解を招く」

　今回の調査で着目したのは、１５～６４歳とされる生産年齢人口１人当たりのＧＤＰだ。生産活動や消費の中心的な担い手になるとみなされているが、急速に高齢化が進む日本では大きく減少している。その分、日本の成長率を生産年齢人口当たりで見ると１・４９％にまで改善し、Ｇ７では首位に躍り出る。ドイツの１・３５％や、米国の１・３４％を上回った。

全文はソースで　最終更新:11/19(火) 11:33
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