帝国データバンク（東京都港区）は、タクシー業の倒産・廃業について調査・分析を行った。2024年に発生したタクシー業の倒産・廃業は計82件で、これまで最多だった2019年の73件を上回る結果となった。主な要因は人手不足で、燃料費高騰も追い打ちをかけている。

2024年に発生したタクシー業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は35件、休廃業・解散は47件で計82件となった。

倒産35件のうちドライバーなどの「人手不足」が要因となっているケースは少なくとも4割以上。人手不足による倒産は以前は年間1～2件前後の発生だったが、2024年は突出して多い傾向にあり、深刻化するタクシードライバー不足と、それに伴う稼働率低下が各社の課題となっている。

国土交通省によると全国のタクシー会社で働く運転手の数は、2023年3月末時点で約22万人と、コロナ禍前の2019年3月末に比べて約2割減少した。同期間の法人タクシーの保有車両数の減少率が1割未満であることと比べても、ドライバーの減少ペースが目立っている。

こうした状況に燃料となるプロパンガスの価格高騰が重なったことが、経営をあきらめるタクシー業者が増加した要因となっている。一部で「夜の長距離やチケットの需要は回復した」という声がある一方、「週末などは配車依頼にこたえられない」といった課題も聞かれ、慢性的なドライバー不足による旅客需要の取りこぼしをどう防ぐかが目下の課題となっている。

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2025年1月20日 17時15分 ITmediaビジネスオンライン
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